分からない人にはどうしてこんなことが国家としての政策になるのか
さっぱりわからないんでしょうね。
そのわからないことこそが一番大きな問題です。
さて２つの国家があります。
ひとつはもちろん、どんな年齢の子供でも電子ゲームやり放題、
宿題も小学校低学年からありえない量でます。
もう一つは、子供には電子ゲームは極めて利用が制限されます。
そして低学年の宿題は、限定されています。
別に架空の話でもなんでもありません、現実の話です。
そういった政策の決め方が一党独裁でという話はもちろんあるんですが
現実的に、それぞれの国の子供たちにこの政策がどういった影響を与えるのか
興味深いというか、どんぐり的には結論はすでに出ていますけどね。
電子ゲームをいくらさせたって、宿題をいくらさせたって、そんなこと
何でもないでしょうって言う人は、いつまでもそういっていればいいんですよ。
かたや精神的アヘン、かたや子供の単なる娯楽でやりたければどうぞ。
かたや宿題禁止、かたや宿題くらいやるのが当たり前。
すぐ横の国が、政策としてそれらを実行して、現実にどうなるのか
科学的根拠をウォッチすればいいんだと思います。
結果が出るころにはあなたの子供は大きくなってしまっていて
もちろん手遅れですけどね。
なぜこんなに依存度が高い電子ゲームを野放しにして、何の効果もない
低学年への宿題を放置しているかの方がずっと不思議です。
まず暫定対処して、そのあとじっくり科学的根拠を確かめるほうが
当たり前のことじゃないですか？
ちなみに中国では塾は営利企業として存在できないことも
極めて重要なことだと思います。
そして中国で活動を制限されたグローバルゲーム企業たちが規制のない
いいカモをめがけて、世界中で熾烈な競争をくりひろげるわけですね。
ちょうどカモがネギをしょっているような国がありますよ。
その先の結果はみるまでもありません。
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